国際結婚安全保証協議会は国際結婚の仲介業として中国女性の失踪や離婚起こさな安心システム追求と国際結婚仲介業界で唯一、供託金による返金保証制度を確立

(目的）

第1条

国際結婚安全保証協議会（以下｢国安協｣という）は、中国女性との国際結婚が晩婚対策や少子化解消に貢献するため顧客の保証制度の充実図り更に安全、安心システムの推進、普及に関する活動を行う

（活動内容）

第2条

協議会は、次の事項について活動を行なう。

(1)

事故発生時の返金保証システムの標準化の推進

(2)

国際結婚仲介に関するガイドラインの策定

(3)

国際結婚の普及振興とNPO法人国際結婚協会との連携

(4)

その他協議会の目的を達成するための活動

（会員）

第3条

協議会の会員は、協議会の目的に賛同して入会した者とする。

第4条

協議会に入会しようとする者は、NPO法人国際結婚協会の会員であることが望ましい。中国を中心とした仲介先であり現地仲介者に丸投げせず身元確かな女性を紹介する信頼ある業者であること。信頼を得た後、国安協申込書により申し込みをし、運営幹事会の承認を得なければならない。

2

協議会を退会しようとする者は、書面をもってその旨を届け出なければならない。

（保証金・入会金・会費・返金保証）

第5条

会員は、保証金５０万円を納付し更に１年間のみ毎月５万円の積み増し金を収めて保証金１１０万円を限度に供託する。退会時は供託金使用中分を除き返金対象とし供託金不足分は請求いたします。また入会金は第一次１０万円で第二次２０万円第三次以降は協議会の社会的価値向上を鑑み募集します。入会金の使途は協議の運営費用試算とします。尚、会員の退会時は返金しません。発起人は入会金免除とします。毎月会費は１０００円で半期ごとに６千円前納して退会時は返還しないものとする。

返金保証金仕組み

協議会会員から供託金５０万円と積増金６０万円（初年度のみ毎月５万円＊１２ヶ月）の１１０万円を協議会が預かり原資にして運営図ります。お客様に返金保証した資金は、振込み後に協議会会員から立替金の回収を致します。協議会参加仲介業者自体が現在打ち出している返金保証内容は発足時点で一体となりダブって保証することはいたしません。

返金対象者

協議会会員は結婚されるご夫婦のお名前を事前に協議会に報告登録します。返金保証は、来日した妻が悪意の過失により失踪した時の保証金です。失踪は警察への捜索願の提出と入国管理局への届出が条件です。

免責事項と返金保証内容

○ 在留不許可やビザ不許可と女性の死亡・病気・パスポート紛失や不許可は対象外です。結納金は除外します

○返金保証金額は結婚総額を対象とし返金最高保障金額２００万円とします

○オプション含む結婚式費用総額が２００万円以下は妻の滞在期間による保証基準で表示します

○受託会社と不十分ながら合意に至り金銭授受が有る場合は対象外とします

実施日；平成１９年４月１日

１．最高金額適用基準

　 結婚費用総額が１５０万円なら返金最高１５０万円　２５０万円なら返金２００万円です。双方の過失状況によって最高金額ランクを適用するかか７０％か５０％に減額されるかの適用割合は過失割合含めた審査で判断いたします。

２．総額１５０万円来日１ヶ月で失踪の最高返金保証金額

　 総額１５０万円なら来日１ヶ月以内に失踪は５０％の７５万円総額が最高

３．失踪の認定・支払い

　　夫の報告を受けて当該者会員が支払い義務あるかどうか判断して認証します。その内容を国安協本部に申請と内容説明します。審査は書類と夫婦や親戚の確認します。メンバーの過半数が妥当と判断すれば国安協から申請４〜７ヶ月以内にお客様の銀行口座に振り込みいたします。

４・認定時の契約書

　　 和解の念書（３部）の一部を国安協に送ることと万が一支払い後に虚偽や同棲や復縁事実が発覚すればお客様に損害賠償として保証金の倍額をご請求します

（役員）

第6条

協議会には役員として、会長1名、副会長１名、事務局長１名

会計監査1名広報局長１名を置き副会長と事務局長は兼務する

また必要に応じて会長より部会役員を任命する

2

会長は、協議会を代表し、会務を統括する。

3

副会長は、会長を補佐し、緊急時は会長の職務を代行する。

4

役員は、総会で選任する。個人は住民票、法人は登記簿謄本を提出する。

5

役員の任期は、次の定期総会までとして再任を妨げない。

(顧問）

第7条

協議会に顧問を置くことができる。

2

顧問は、ＮＰＯ法人国際結婚協会　三木　健氏はじめ学識経験者、弁護士、行政書士等から会長が委嘱する。

（特別会員）

第８条

検討中

（総会）

第9条

総会は、第3条に規定する会員をもって構成する。

2

総会は、定期総会及び臨時総会とし、定期総会は毎年７月第一金曜日に開催。臨時総会は会長が必要と認めたとき、それぞれ開催する。

3

総会の議長は、会長が務める。

4

総会の議事は、出席した会員の過半数の同意をもって議決し、賛否同数の時は議長の決するところによる。

5

総会は、協議会の設立及び解散を議決する他、次に掲げる事項を議決する。

(1)

設置要綱の制定及び改正

(2)

役員の選任

(3)

幹事の指名の承認

(4)

毎年度の活動計画

(5)

毎年度の活動報告及び会計報告の承認

(6)

その他協議会の運営に関する重要事項

（運営幹事会）

第10条

協議会に運営幹事会を置く。

2

運営幹事会は主幹事及び幹事により構成する。

3

主幹事及び幹事は、会長が指名し、総会の承認を受ける。

4

主幹事及び幹事の任期は、次の定期総会までとする。ただし、再任を妨げない。

5

運営幹事会は主幹事が主宰する。

6

運営幹事会は、次の事項を審議決定するため、必要に応じて随時開催する。

(1)

総会に選出すべき事項

(2)

総会から委任された事項

(3)

会長が特に必要と認めた事項

(4)

その他総会の議決を要しない会務の執行

（部会）

第11条

協議会の円滑かつ効率的な運営を図るため、必要に応じて、運営幹事会の議決を得て、部会を置くことができる。

（事務局）

第12条

協議会の事務局は（有）かりん５５１に置き、入出金口座や経費処理・管理は東京オニックス（株）に委託。

（経費）

第13条

協議会の運営に必要な経費は、会費及びその他の収支をもって充てる。

（会計年度）

第14条

協議会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（委任）

第15条

この設置要綱に定めるものの他、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

附則

1

この設置要綱は、設立総会の日 （平成１９年４月１日） から施行

1)

啓発活動：会員を対象とした国際結婚に関する講演会やシンポジウムの開催等

2)

表彰活動：会員投票による国際結婚の優秀事例の表彰等

3)

研究活動：会員による国際結婚の役割・市場動向・将来予測等の理論的分析等

4)

調査活動：会員の協力による意識・利用動向アンケートの実施・集計・公表等

5)

交流活動：国際結婚関連団体との連携強化

6)

支援活動：会員を対象とした国際結婚に関する相談や情報提供の実施等

7)

提言活動：国際結婚利用者や会員に対する提言等